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写真:こどもみらい住宅支援事業とバリアフリー減税を併用して、キッチン・バスルーム・トイレリフォームをすると補助額はいくらになる?

2022年02月18日

こどもみらい住宅支援事業とバリアフリー減税を併用して、キッチン・バスルーム・トイレリフォームをすると補助額はいくらになる?

こどもみらい住宅支援事業とバリアフリー減税が併用できるってご存知でしょうか?
「申請が大変そうだし、あっちもこっちも利用するなんて無理でしょ!」と思われている方も多いですが、実は両方利用することは可能です。ただバリアフリー減税は利用できる方に制限がありますので、そちらは注意が必要です。
今回はキッチン・バスルーム・トイレリフォームを同時にした場合をシミュレーションいたしました。先に結論をお伝えするとトータルの補助額は294,500円の試算となりました。それぞれ算出方法について詳しくご案内していきます。

目次

1.こどもみらい住宅支援事業を利用する場合の注意点

リフォーム工事でこどもみらい住宅支援事業の補助金を受ける場合、以下のうちどれか1つは必須で含める必要があります。

(1)開口部の断熱改修

(2)外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

(3)エコ住宅設備の設置

また申請する補助額の合計が5万円未満の場合は申請ができませんので、ご注意ください。

今回のシミュレーションでは、キッチン・バスルーム・トイレの複合リフォームをしているので、補助額5万円はクリア。必須工事は「エコ住宅設備の設置」をしているので、こちらもクリアしていることを前提に算出しております。

詳しく知りたい方は国交省のホームページをチェックしてみましょう。

https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/reform/




キッチンリフォームの補助額

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キッチンリフォームでは4点の工事で合計47,000円の補助額となります。キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事(レイアウト変更)は行わないことを条件に算出しています。

❶掃除しやすいレンジフード 10,000円/戸

❷ビルトイン自動調理対応コンロ 13,000円/戸

❸ビルトイン食器洗い機 19,000円/戸

❼節湯水栓 5,000円/台



バスルームリフォームの補助額

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バスルームリフォームでは6点の工事で合計88,000円の補助額となります。バリアフリー改修にあたる手すりの設置や、段差解消、廊下幅等の拡張をしているところがポイントです。後にバリアフリー減税のところで触れますが、バリアフリー工事として補助される金額は、バリアフリー減税の国が定めた工事費用相当額を算出する際に控除する必要があります。

❹浴室乾燥機 20,000円/戸

❻高断熱浴槽 24,000円/戸

❼節湯水栓 5,000円/台

❽手すりの設置 5,000円/戸

❾段差解消 6,000円/戸

➓廊下幅等の拡張 28,000円/戸



トイレリフォームの補助額

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トイレリフォームでは1点の工事で合計19,000円の補助額となります。トイレも手すりの設置をしていますが、手すり設置では1戸で5,000円の補助となり、すでに浴室分で加味されているためトイレではなしとなります。

❺掃除しやすい機能を有するトイレ 19,000円/戸

こどもみらい住宅支援事業で受けられる補助額

上記プラン(キッチン・バスルーム・トイレリフォーム)で得られる補助額は合計で154,000円となります。今回は含みませんでしたが、高効率給湯器や内窓の設置などのリフォーム工事も補助の対象となります。







2.バリアフリー減税を利用する場合の注意点

違いがないようにはじめにお伝えしておきます。バリアフリーリフォーム減税は「減税」という言葉どおり、税負担を軽減させるための制度となりますので、補助金として国からお金をいただけるという制度ではなく、毎月の給与から支払っている所得税が、減税措置によって戻ってくる(還付される)という制度になります。今回のシミュレーションでは確定申告によって還付される場合の最大額として算出しているため、どんな人でも一律で同じ金額が還付されるわけではないことをご理解いただいた上でご覧いただけると幸いです。


冒頭にお伝えしましたがバリアフリー減税は利用できる方に制限があり、以下の項目に該当する方が利用できます。

(1)次のいずれかに当てはまり、賃貸ではない、所有する住宅のリフォームを行う方。①50歳以上の方、②要介護または要支援の認定を受けている方、③障がいのある方、④②か③に当てはまる親族または65歳以上の親族いずれかの同居人。

(2)工事完了日から6ヶ月以内に居住している方。

(3)工事後の住宅の床面積が50㎡以上であり、その1/2以上に居住している方。

(4)増改築等工事証明書などの必要書類を添付して確定申告できる方。

(5)合計所得金額が3,000万円以下の方。

※上記(2)~(5)はすべて必須要件になります。

また国が定めた工事費用相当額が50万円未満の場合は利用ができませんので注意が必要です。

※国が定めた工事費用相当額とは、実際にバリアフリーリフォームでかかった費用ではなく、「この内容の工事ならこの金額」と国が決めている一覧表があって、そちらと照らし合わせて算出された金額のことを指します。

今回のシミュレーションでは、バスルームとトイレにてバリアフリーリフォームをしているので、国が定めた工事費用相当額が50万円はクリアしていることを前提に試算しております。



詳しく知りたい方は住宅リフォーム推進協議会にわかりやすい資料がありましたのでチェックしてみましょう。

https://www.j-reform.com/zeisei/pdf/zeisei32_2-bf1.pdf




バスルームリフォームでの減税額

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バスルームの改修工事で利用できるバリアフリー減税額は122,300円となります。算出手順はA~Gの7項目の国が定めた工事費用相当額合計が1,262,000円で、そちらからこどもみらい住宅支援事業で受けられる補助額39,000円を差し引いて1,223,000円となり、その10%にあたる122,300円が減税額となります。39,000円の内訳は、手すり設置5,000円+段差解消6,000円+廊下幅等の拡張28,000円です。



トイレリフォームでの減税額

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トイレの改修工事で利用できるバリアフリー減税額は18,200円となります。算出手順はHとIの2項目の国が定めた工事費用相当額合計が182,500円で、その10%にあたる18,200円が減税額となります。



バリアフリー減税で受けられる補助額

上記プラン(バスルーム・トイレリフォーム)で得られる補助額は合計で140,500円となります。バリアフリーリフォーム減税は利用できる方が制限される上に、国が定めた工事費用相当額を一覧表と照らし合わせて算出しなければならない点など、ハードルが高いように感じてしまいますが、難しいことはモアリビングのスタッフへお任せいただければ、簡単に賢くお得にリフォームができますので、気軽にお声がけください。

※国が定めた工事費用相当額は2021年度のデータを基に算出しています。2022年度の工事費用相当額は変更になる可能性があります。



3.最後に

今回の水まわりリフォーム(キッチン・バスルーム・トイレ)でご利用いただける補助額は、こどもみらい住宅支援事業で154,000円+バリアフリー減税で140,500円。トータルで294,500円となりました。W利用することで約30万円もお得にリフォームができることになります。特にお風呂リフォームではどちらの制度も利用がしやすいかと思いますので、お考えの方は参考にしてみてくださいね。

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